長野県松本市で「家族信託」や「遺言書」、「任意後見」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。
梅雨明けしたとたん、猛暑に見舞われている日本列島ですが、お盆や夏休みの時期は、普段離れて暮らす家族（父母や兄弟、甥姪など）と会う機会も増えるのではないでしょうか。
お盆の帰省を利用して家族で相続対策を話し合いましょう
私は普段、「生前の相続対策」の各種コンサルティングをメインに取組んでいる行政書士です。
今年もお盆の季節が近づいてきました。お盆は、普段は離れて暮らす家族が一堂に会する貴重な機会です。この時期を利用して、家族みんなで親世代の相続対策について話し合うことをお勧めしたいと思います。
相続対策は、医療や介護、認知症予防、揉める相続の防止、相続税節税など、さまざまな側面から大変重要なテーマです。
意思判断能力がしっかりしていないと対策ができない？
とくに、認知症対策や遺言書作成などは「意思判断能力がしっかりしている間」でないと行うことができませんし、それ以外の対策についても、そのほとんどの対策は生前でないと行えないため、早めに手を打つことが求められます。
親が認知症を発症してしまい、意思判断能力が著しく失われると、親名義の定期預金口座が凍結されたり、親名義の不動産の売却などが行えなくなります。
親の医療費や介護費用を親名義の定期預金や親名義の不動産売却によって捻出しようと考えても、意思判断能力が失われた後では行うことが出来ません。
さらに親が亡くなって、遺言が残されていない場合は、相続人間で遺産分割協議を行うことになりますが、生前に親の考えを聞いておけば、親の希望に沿った相続を行うことができるかもしれません。
遺言書によって親の考えを反映するのがベストだとは思いますが、家族みんな集まった機会に、親の考えを聞いておくことにより、遺産分割協議がスムーズに行われる可能性も高いのではないでしょうか。
遺言書がなく、親の考えも不明な場合は、遺産分割協議が難航し、家族間でのトラブルの原因となることも多いのが最近の現状です。
そのため、親が心身とも健康なうちに家族全員で話し合い、親の意向を確認し、具体的な対策を総合的に立てておくことが非常に大切になります。
また、相続税が発生する場合は、相続税の節税対策を早期に始めることで、打つ手が多くなりますし、長い時間をかけて対策することで大きな効果が期待できます。
たとえば、贈与税の非課税枠を利用して計画的に資産を分散させる方法や、生命保険を活用した資産移転など、さまざまな方法があります。これらの対策を講じるには、専門家の助言が不可欠となります。
まずは親の希望や財産状況の把握から
まずは、今年のお盆や夏休みの帰省を機会に、家族全員が集まり、親の希望や財産状況などを把握することから始めましょう。
具体的な対策を検討するために、行政書士や税理士などの専門家に相談することも考えてみてください。専門家のアドバイスを受けることで、家族全員が納得できる相続対策を立てることができます。
家族が一緒に過ごす時間は貴重です。その時間を有効に使い、将来のトラブルを未然に防ぐための話し合いを今年の帰省時に持ちましょう。今のうちにしっかりとした相続対策を立てることで、家族全員が安心して将来を迎えることができるでしょう。
今年のお盆・夏休みが、家族みんなで相続対策を話し合う有意義な時間となることを願っています。
生前の相続対策のご相談はディアパートナー行政書士事務所へ！
相続対策は早めに取り組むことで、対策の選択肢も増えますし、効果も上がることが期待できます。
生前の相続対策には、当職のような生前相続の専門家にご相談いただくことをとくにオススメしています。
心身とも元気で、意思判断能力があるうちに相続対策を行わないと対応できる手段は極めて限定されてしまいます。また、生命保険を活用した対策の場合には、保険加入できなくなるなど年齢なども影響してきます。
相即対策を何もせずに亡くなった場合、残された家族や親族は、相続発生後に非常に大きな手間とお金をかける必要が出てきます。このことは、残された人が精神的にも経済的にも大きなダメージを受けることになります。
生前の相続対策や認知症対策、投資の終活を含めた終活活動全般のお悩みのご相談は「ディアパートナー行政書士事務所」にお任せください！
ご家族間での話し合いにファシリテーター役が必要な場合は、「家族会議支援」として、当職がファシリテーターを行うこともできます。（※紛争性のある事案は弁護士業務）
「相続トータルサポート信州」事務局でもある当職は、税理士や司法書士などと連携し、相続対策や終活などについて、トータル的でワンストップな相談対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。
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