長野県松本市で「家族信託」や「遺言書」、「任意後見」など生前の相続対策に特化した取組を行うディアパートナー行政書士事務所です。
台風が本州に知数いていますが、夏真っ盛り、お盆中ですね。夏休み・お盆休みで実家に帰省して、久しぶりに家族だんらんを楽しんでいる皆さんも多いかと思います。
お盆休みや年末年始などで家族が集まった時こそ、家族で話題にしたいのは「老親の介護」、「認知症対策」、「相続対策」などについてではないでしょうか。
長野県内11か所で相続対策セミナー開催
7月後半から8月前半にかけて、長野県内の11か所で「相続対策セミナー」を開催しました。
これは長野県庁生活協同組合様との連携事業として、組合員の福利厚生を目的として、長野県内11か所の県庁舎・合同庁舎で開催したものです。（（注）今回のセミナーは「相続トータルサポート信州」として参加しています）
このセミナー、累計では50名を超えるご参加をいただき、概ね好評でした。今回、セミナー参加者には「初回個別相談無料」という特典をご用意し、お盆までに３人から個別相談をお受けしています。
親世代の相続を心配する人は多い！
今回のセミナーを開催して感じたことは、「親世代の相続を心配する働き盛りの子世代は多く存在する」ということです。
参加者の皆さんは、切実なお悩みを抱えた方も多く、どこに相談したらよいかも考えあぐねている感じでした。悩みとして認識しているものの、解決に向けての行動を起こしていない方が多いように思いました。
親の終活、顔そろえて会議することで「争族」を回避
相続に関する「きょうだい間の"争族"」は、親の存命中から積み重なる誤解や疑念に端を発することも多いと聞いています。
こうした対策として、親が元気なうちに家族みんなで話し合ってさまざまな誤解を解消しておくことが重要になってきます。
「親が元気なうち」というのは、身体面だけでなく、精神面でも健康で意思判断能力がしっかりしている間に、ということになります。認知症の発症などにより親の意思判断能力が失われた場合などは、親の希望や思いなどを聞き取ることも制限されますので、身体面でも精神面でも元気なうちに話し合っておく必要があります。
一人暮らし親にはとくに注意
65歳以上の高齢者の一人暮らしの割合は、2015年に10%を超え、2040年には17.3%になると推計されています（出典:総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）2018年推計」）。
実家に一人で暮らす高齢の親が気になる子世代も多いかと思います。
実のところ、一人暮らしの親を放っておくのは危険で、知らないうちに赤の他人に親の財産を食い物にされてしまうこともあります。
近年とくに目立つ事案がリフォーム詐欺や振り込め詐欺、押し込み強盗といった犯罪です。特殊詐欺の被害者の8割超が65歳以上となっており、裕福な高齢者が犯罪のターゲットになっていることがわかります。
また、親戚や知人に高額のお金を渡してしまう例（貸すという認識）も起こります。普段から世話になっている相手に『お金が足りないから都合して』と言われたら、高齢者は断りづらいものです。借りた相手も『面倒を見ているし、これくらいもらっても構わないだろう』とお金を返さない場合も多いようです。
こうした場合、借用証書や金銭消費貸借契約書をもらわずに「口約束」になっている場合が多く、相続発生時にはうやむやになってしまうことも多いと考えられます。
子供が親と疎遠になって親の財産の状況を把握していない家ほど、こうした親切ごかしの親戚や知人に付け込まれやすいようです。
一方、日常的なお金の管理に支障を来し、1万円札を入れた封筒をタンスの引き出しの中などに入れたままにしている高齢者も多いようです。一緒に講師を務めた税理士さんの話によれば、数千万円のタンス預金が自宅にあったというようなケースもあるということです。
「親の財産の把握」は必要不可欠
こうした問題の解決には、「親の財産の把握」が一番大事になってきます。親の財産がどれくらいあるのかを知らなかったら、親が他人にお金を取られても気づくことはできません。
積極的に親の財産管理に関与することで、不自然なお金の流れを早期に把握することができます。高額の取引は子供に連絡するように金融機関などにも伝えておくことで、詐欺被害を防止することにもつながります。
「親の財産管理」には兄弟全員で関わる！
子世代に兄弟姉妹がいるのであれば、「親の財産管理は自分一人で行うのでなく、兄弟姉妹全員が何らか関与することが望ましいかもしれません。
親の健康状態や財産の状況を共有することができるうえ、親と話をする前に兄弟姉妹で意見交換をしておけば、親の財産管理や相続についてのお互いの考えも知ることが出来ます。
その際に兄弟姉妹間で意見の違いが生じたとしても、親が元気なうちであれば、間に入って仲裁してもらうこともできます。
家族が顔をそろえるお盆休みは、こうした家族会議を開くチャンスでもあります。
普段は兄弟姉妹が別々に親と接していて、それが兄弟姉妹間で誤解や疑念を招く要因になっています。親子全員で話し合うことができれば、そうした誤解の解消にもつながることが期待できます。
ご相談は「ディアパートナー行政書士事務所」へ
ディアパートナー行政書士事務所では、各種の生前の相続対策のご相談を承っています。
本日ご紹介した「家族会議」のファシリテーター役など、家族間の話合いをサポートすることも可能です。こうしたサポートは、「家族会議支援」（「家族会議支援®」は㈱ライブリッジ（富山市／代表取締役 川口宗治）の登録商標）といわれ、全国の相続対策シーンに普及されつつあります。
ディアパートナー行政書士事務所では、（株）ライブリッジが開催する「相続コンサルタント養成講座」を受講し、ライブリッジが主宰するビジネスオンラインサロンで継続的な学びを続けています。
相続対策は、100組のご家族があれば100通りの方法があるとも言われ、その対策は百人百様といえます。多角的で総合的な相続対策を行っていく必要があります。
ディアパートナー行政書士事務所では、家族信託や遺言書作成、任意後見契約など生前の相続対策のご相談を承っておりますので、相続対策全般についてお気軽にご相談ください。
ご自宅への訪問やサザンガク（下のチラシを参照）でも面談に対応しています。また、土曜日・日曜日、時間外の対応も行いますのでお気軽にお問い合わせ下さい。
ディアパートナー行政書士事務所 電話：０２６３－３４－６１６３
電子メール：info@dp01.co.jp
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